神戸・大阪のビザ申請代理代行センター投資経営ビザ

就労ビザ（在留資格）投資経営ビザ

■投資経営ビザ(3年又は1年)

在留資格の内容(在留中に従事することができる活動)

日本で起業してその事業を経営する
又は管理をする人、又は起業した外国人に代わって経営する人
日本の事業に投資をしてその事業を経営する
又は管理をする人、
又は投資している外国人に代わって経営する人
（具体的には、社長、取締役、部長、工場長、支店長)

基本要件

事業は適正で、安定し、継続するものであること

■起業するときは、事業所として使用する施設が
日本国内に確保されていること二人以上の常勤社員を雇用すること
（二人に満たないときは、年間500万円以上の
投資額があること）

■投資するとき、他の外国人に代わって経営するときは、
事業所として使用する施設が日本国内に確保されていること
二人以上の常勤社員がいること
（二人に満たないときは、年間500万円以上の
投資額があること）

■ 事業の管理をするときは、三年以上の事業経営・
管理の経験・実績（大学院での専攻期間を含む)

必要な手続き

新規来日　→　「在留資格認定証明書交付申請」
来日した後からは　→　「在留資格変更許可申請」
在留期限後の継続は　→　「在留期間更新許可申請」
副業をするには　→　「資格外活動許可申請」

立証資料（参考）

在留資格認定証明書交付申請 1
（貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資してその経営を行おうとする場合。つまり、オーナー経営者のこと）

申請人の必要書類
１在留資格認定証明書交付申請書
２パスポートの写し
３証明写真　1枚
（縦4cm×横3cm）
４最終学歴を証する文書
（卒業証明書）
５職歴を証する文書
（経歴証明書）
６履歴書
７日本居住地の賃貸契約書の写し
８返信用封筒
（380円の切手を貼付）

会社側の必要書類
１法人登記簿謄本
２定款の写し
３事業計画書
４本店の賃貸契約書の写し
５職員数や賃金の支払いを明らかにする資料
・当該外国人を除く常勤の職員数を明らかにするもの
・常勤の職員の雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
・常勤の職員の住民票又は外国人登録証明書の写し
・雇用保険料納付書控等の写し

在留資格認定証明書交付申請 2
（貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資している「外国人に代わって」その経営を行おうとする場合）

申請人の必要書類
１在留資格認定証明書交付申請書
２パスポートの写し
３証明写真　1枚
（縦4cm×横3cm）
４最終学歴を証する文書
（卒業証明書）
５職歴を証する文書
（経歴証明書）
６履歴書
７日本居住地の賃貸契約書の写し
８返信用封筒
（380円の切手を貼付）

会社側の必要書類
１法人登記簿謄本
２定款の写し
３事業計画書
４本店の賃貸契約書の写し
５直近の決算書の写し
６直近の損益計算書の写し
７職員数や賃金の支払いを明らかにする資料
・当該外国人を除く常勤の職員数を明らかにするもの
・常勤の職員の雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
・常勤の職員の住民票又は外国人登録証明書の写し
・雇用保険料納付書控等の写し
８活動の内容、雇用期間、報酬、地位などの待遇を記載した雇用契約書、採用通知書の写し、辞令等

在留資格認定証明書交付申請 3
（本邦において開始され、若しくは投資された貿易その他の事業の管理に従事し、又は貿易その他の事業の経営を開始し、若しくはこれらの事業に投資している「外国人に代わって」その管理に従事しょうとする場合）

申請人の必要書類
１在留資格認定証明書交付申請書
２パスポートの写し
３証明写真　1枚
（縦4cm×横3cm）
４最終学歴を証する文書
（卒業証明書）
５職歴を証する文書
（経歴証明書）
６日本居住地の賃貸契約書の写し
７事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する文書
・在職していた機関又は、在職する機関での職務内容及び在職期間を証する文書
・大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を証する文書
８履歴書
９返信用封筒
（380円の切手を貼付）

会社側の必要書類
１法人登記簿謄本
２定款の写し
３事業計画書
４本店の賃貸契約書の写し
５直近の決算書の写し
６直近の損益計算書の写し
７職員数や賃金の支払いを明らかにする資料
・当該外国人を除く常勤の職員数を明らかにするもの
・常勤の職員の雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
・常勤の職員の住民票又は外国人登録証明書の写し
・雇用保険料納付書控等の写し
８活動の内容、雇用期間、報酬、地位などの待遇を記載した雇用契約書、採用通知書の写し、辞令等